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ア 環境影響の回避・低減に係る評価 イ 国又は地方公共団体の環境保全施策との整合性に係る検討 ウ その他の留意事項 |
－影響の客観的な評価
生態系に関する評価は、保全方針で明らかにした保全措置の検討対象、保全措置の検討目標に対して、採用した環境保全措置を実施することにより、予測された影響を十分に回避、低減又は代償し得たか否かについて、事業者の見解を明らかにすることにより行う。
評価において事業者の見解を示すに当たっては、その根拠ができる限り客観的に説明される必要がある。そのためには、個々の保全措置の検討対象に関する環境保全措置の妥当性の検証結果を引用し、以下の点に留意しつつ、複数案の比較結果や実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについての検討結果を一覧表などに整理して示した上で、生態系への影響について全体としての見解を示すのが一般的である。
・複数案の比較においては、保全措置の検討目標の設定において明らかにした保全すべき類型、注目種、生態系の機能などを踏まえて、できる限り客観性の高い定量的な比較結果を示すことが望ましい。
・実行可能なより良い技術が取り入れられているか否かについては、当該措置に適用可能な技術の中から、最善の効果を持つものが選択されていることが、分かりやすく解説されることが望ましい。
・事業の所在地である地方自治体などが環境保全のために定めた環境基本計画や環境保全条例、各種指針などにおいて、生態系の保全に関わる目標や方針が定められている場合には、それらとの整合についても見解の根拠の一つとして言及しておく必要がある。
－陸域生態系における評価の客観性確保
陸域に関する生物種・群集については、それらの生息・生育環境や学術的価値、生存を圧迫する要因などが明らかにされている文献資料がある場合があり、これらは生態系の評価の際に客観性を高める参考となる。
また、陸域では、植生や地形が重要な基盤のひとつとなっており、土壌環境や微気象、水分条件など植生や地形に関連した様々な要素が存在する。農林水産分野や造園分野などでは、これらの要素に係る様々な基準や目標値が設定されていることがあり、研究報告例も比較的多い。生息・生育環境の適応範囲がある程度明らかにされている生物種・群集については、これらの要素に係る基準や目標値、研究報告などを参考としながら、客観性を確保することも考えられる。陸域の生物の生息・生育場の制限要因として重要な大気質や地下水などについても、環境基準や研究報告などを参考として客観性を確保し、できる限り定量的なデータをもとに評価することが必要である。
－海域生態系における評価の客観性確保
評価の重要な裏付けは予測の確かさである。海域生態系に関しては、流れなどいくつかの環境要素に関する数値計算や生物も考慮した物質循環モデルによる予測が行われることが多く、今後さらに活用されるものと推測される。この場合最も重要なことは、一つの予測結果を絶対の予測結果(答)としないことである。従来、数値予測の結果だけが重視されたことから、事業の実施後に計算の確かさが問題となっていることがある。予測計算は、すべて前提条件のもとに行われるものであり、前提条件が変われば計算結果も変わる。数値計算による手法は、前提条件のどこが変われば予測結果に影響するのかといった感度解析を通じて生物に影響を及ぼす環境要因を特定する、あるいは、複数の保全措置による効果の相対的比較を行うなど、様々なケースを比較検討する手段として有効に活用されるべきである。
評価の客観性を示すもう一つの手段として類似事例の引用があるが、その際には、影響要因と評価(保全)対象の関係だけでなく、類似事例と当該事例の置かれた環境の違いも十分考慮する必要がある。同じ生物種でも沖縄と北海道では、環境要素の変化に対する応答が異なる場合があるからである。類似事例を引用する場合には、できる限り近似した海域環境における事例を引用する。
－陸水域生態系における評価の客観性確保
陸水域生態系では生活する生物種・群集の水域依存度が高いため、上記にも述べたように、環境基本法に基づく地方自治体における環境基本計画の施策の内容や各種指針、環境保全のために定めた水環境に関する水質基準などにおいて、生態系の保全に関わる目標や方針が定められている場合には、これらを参考としてできる限り客観性の高い定量的な評価をおこなう。また、例えばホタルのように生息環境の適応範囲がある程度明らかにされている生物種などでは、これらを参考として評価を行うことが可能と考えられる。さらに、河川、水路等では生物の生息場の制限要因として重要な流速や流量などについても、定量的なデータとして評価の参考とすることが必要である。
－他分野の評価結果との総合化
準備書や評価書においては、生態系などの生物の多様性分野に関する各環境要素ごとの評価結果は、大気・水環境分野、自然との触れ合い分野、環境負荷分野などに関するそれぞれの環境要素ごとの評価結果とあわせて、「対象事業に係る環境影響の総合的な評価」として取りまとめて示す必要がある。
それぞれの環境要素間には、トレード・オフの関係が成立するものがあることから、総合的な評価においては、これら環境要素間の関係や優先順位について事業者はどう捉えて対応したのかについて明確に示す必要がある。
－総合評価の手法と表現方法の創意工夫
総合評価の手法および表現方法には、一覧表として整理するのみならず、得点化する方法や一対比較による方法などが知られているが確立された最良の方法はない。今後は、合意形成の手段でもある環境影響評価の目的達成に向け、対象事業による環境影響に関する事業者の総合的な見解とその根拠を住民等に分かりやすく簡潔に伝えられるよう、個別案件ごとに創意工夫を重ねていく必要がある。