平成１３年度　第１回海域分科会

資料１

前回分科会（平成１３年２月２０日）における主な意見

【資料２について】

環境保全措置

• 環境保全措置の検討と調査・予測・評価等の関係を示したフロー図には、繰り返し検討について表現されていない。また、繰り返し検討により解が得られない場合の対処についても触れる必要がある。
• 環境保全措置の例を示した表において、インパクトの主体が土木工事に偏っているが、例えば、水産での過剰な漁獲や、生物による生態系の攪乱なども検討する必要がある。
• 将来的には、養殖事業なども考慮する必要がある。
• 保全方針では、「措置を実施する範囲」の範囲に対する考え方（適正に範囲を設定する）を解説する必要がある。
• 代償措置の検討では、回避、低減ができない場合には代償措置を実施すればよいというようにも読みとれるので、表現に注意すべきである。
• 「保全措置の実施を段階的に行う」という表現は、具体的にどのようなことを意味するのか明確に示す必要がある。
  

• 資料中で使われている用語の使い方を整理する必要がある。「基本的考え方」と「保全方針」の関係、「一般的な保全目標」と「個別具体的な目標」の関係、など。

評価

• 評価においては、事業者が作成した評価書を評価することや、専門家による検討が必要である。

【資料３について】

• 事例としてあげた環境保全措置について、保全目標の設定の考え方や評価の観点をもう少しきちんと書いた方がよい。
• 実際の効果としてどれだけ回避、低減したことになるのかという評価判断が入らないと、出した側の真意がこれで良いということになってしまう。
• 今回の事例では具体的な形で記載されているものやどこかで代償措置をするというレベルまであり、どこまで掘り下げて記載されているか、あるいは事前に検証されているかどうか等の違いがでている。
• 制度的にもないことから、情報が無く、事業者がﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていないために、評価ができないと記載した方がよい。
• 事例を並べて回避、低減等についてこういうことが考えられる等について整理するとわかりやすくなる｡
• この資料について、客観的な見方としてこれが精一杯と思います。もう少し踏み込んでいただきたいと思うのですが、一方で無理な気もする。

【資料４について】

• 事業毎の影響フローについて、様々な状況によっては作成した影響フローに追加項目があると思う。
• 砂の移動は底質の移動にした方がよい。
• 陸域からの影響（赤土流出等）に注意をしなければいけないというのはどこかに示す必要がある。
• 堰の問題で、ある意味埋立に似た効果があるわけですが、そういうものを入れておく必要があるのでは。
• 環境省として自然環境と人工環境をどの程度厳しく取り上げるか。