環境アセスメント事例
統計情報

環境影響評価法に基づく環境影響評価手続の実施状況

(2024年3月31日時点)

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道路 河川 鉄道 飛行場 発電所 処分場 埋立て、干拓 面整備 合計5
火力 風力 太陽光 その他
手続実施1 97 11 19 16 662 83 542 16 21 7 20 22 854
 手続中 14 1 2 2 367 10 341 12 4 1 3 2 392
 手続終了2 72 9 15 13 204 60 125 3 16 6 15 15 349
 手続中止3 11 1 2 1 91 13 76 1 1 0 2 5 113
環境大臣意見・助言4 86 10 17 19 721 89 591 17 24 1 4 17 875
 配慮書 15 0 2 5 462 30 417 9 6 1 0 2 487
 方法書 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
 準備書・評価書 71 10 15 13 259 59 174 8 18 0 4 15 387
 報告書 0 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 0 1

1) 手続実施:環境影響評価法の施行時及び対象事業の追加に係る政令の施行時に制定された経過措置に基づき、条例や行政指導等の手続から環境影響評価法の手続に移行した事業を含めて集計した。

2) 手続終了:評価書の手続が終了した事業及び第2種事業に係る判定の結果、方法書以降の手続が不要と判定された事業を集計した。なお、評価書手続後に報告書手続が予定されている事業についても、便宜的に評価書の手続が終了したものを手続終了として集計した。

3) 手続中止:対象事業の廃止について、政令に基づく通知や公告が行われた事業を集計した。

4) 環境大臣意見・助言:経過措置の規定等に基づいて公表された意見(環境庁長官意見、環境省意見等)を含む。

5) 合計:環境影響評価法の対象事業として複数の事業種に該当する事業(飛行場と埋立てなど)は、それぞれの事業種の区分に計上しているため、合計は手続の実施件数とは一致しない。