環境アセスメントは、1969年（昭和44年）にアメリカにおいて世界で初めて制度化されて以来、世界各国でその導入が進んできました。
我が国では、1972年（昭和47年）に公共事業での環境アセスメントが導入され、昭和50年代半ばまでに港湾計画、埋立て、発電所、新幹線についての制度が設けられました。その後1981年（昭和56年）に統一的な制度の確立を目指し「環境影響評価法案」が国会に提出されましたが、1983年（昭和58年）に廃案となりました。
法案の廃案後、法律の代わりに政府内部の申し合わせにより統一的なルールを設けることとなり、1984年（昭和59年）に「環境影響評価の実施について」が閣議決定されました（この閣議決定による制度を「閣議アセス」といいます）。このほか、地方公共団体においても条例・要綱の制定が進められました。
その後、1993年（平成5年）に制定された「環境基本法」において、環境アセスメントの推進が位置付けられたことをきっかけに、制度の見直しに向けた検討が始まりました。
その結果、新しい環境政策の枠組みに対応するとともに、諸外国の制度の長所を取り入れ、1997年（平成9年）6月に「環境影響評価法」が成立しました。
法律の完全施行後10年の経過を受け、法律の見直しに向けた検討が行われ、2011年（平成23年）4月に、計画段階環境配慮書手続（配慮書手続）や環境保全措置等の結果の報告・公表手続（報告書手続）などを盛り込んだ「環境影響評価法の一部を改正する法律」が成立しました。
| 1969年 | アメリカ「国家環境政策法（NEPA）」制定 | 世界初の環境アセスメント制度 |
|---|---|---|
| 1972年 | 「各種公共事業に係る環境保全対策について」閣議了解 | 公共事業について、アセス制度を導入 |
| 1981年 | 旧「環境影響評価法案」国会提出(1983年廃案) | |
| 1984年 | 「環境影響評価の実施について」閣議決定 | 法律ではなく、行政指導による制度化 |
| 1993年 | 「環境基本法」の制定 | 環境アセスメントを法的に位置付け |
| 1997年 | 「環境影響評価法」制定 | 環境アセスメントの法制化 |
| 1999年 | 「環境影響評価法」完全施行 | |
| 2011年 | 「環境影響評価法」改正 | 配慮書手続、報告書手続の新設等 |
| 2013年 | 改正「環境影響評価法」完全施行 |